トランプ政権、関税引き下げ検討で市場に衝撃
2025年4月24日、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたニュースに市場は反応しました。トランプ政権が中国への関税を半分以下に引き下げる方針を検討しているというもの。これは米中間の貿易摩擦の緩和を狙う動きで、株式市場はこの報道を好感。特にハイテク株中心のナスダックや半導体関連に買いが集まり、世界のリスクオンムードを後押ししました。
米国市場・日本市場ともに全面高の展開
NYダウは前日比+419ドル、S&P500も+1.67%上昇。日本市場もこれを受けて日経平均が+321円、35,190円まで回復。VIX指数は低下し、リスク回避姿勢が後退。為替は143円台前半で推移、金先物や原油も堅調で、投資家のリスク許容度が回復しつつある一日でした。
株式資産は評価損でも配当は継続
楽天証券
米国株資産の主力はJEPQ（JPモルガン・ナスダック・プレミアムインカムETF）。現在600株保有、含み損は-53万円を超えていますが、配当利回りは評価額ベースで11.6%と依然として高水準。年間配当予測は37万円超。安定したインカムゲインを得ながら長期保有の姿勢を保っています。
JEPQの配当月別実績と予測
マネーフォワード
3月に4,475円、4月は44,758円と変動が大きいですが、全体として月3万円台後半～4万円台を維持。12月は43,529円を見込むなど、毎月のインカムが可視化されており、FIREを目指すポートフォリオの中核として機能しています。
仮想通貨は厳しい展開が続く
ビットコイン・イーサリアム・XRP・ドージ・シバイヌ、すべてマイナス圏。年初来で-79万円の評価損となっており、特にイーサリアムとシバイヌの下落が大きく、リスク資産の重荷となっています。分散投資の重要性が改めて浮き彫りになりました。
資産総額は7,529万円に到達
マネーフォワード
ポートフォリオ全体では、不動産4,900万円が全体の65%を占め、年金資産が1,814万円、株式が584万円、現金・暗号資産が227万円。金融資産は下落局面にあるものの、不動産を主軸とした安定感ある資産構成が見て取れます。
4月の収入は208万円、給与・不動産収入が主力
マネーフォワード
給与は50万円、不動産所得が約37万円。未分類収入もあり、合計で200万円超。FIREを見据えた「働きながら得るインカム＋資産運用」の二本立てスタイルが着実に成果を上げていることがわかります。
支出は128万円に抑制、黒字家計を維持
マネーフォワード
生活費は光熱費やATM引き出しを含めても抑制傾向。固定費以外の支出に無駄が少なく、黒字家計をしっかりと維持しています。カード利用も把握されており、資産と連動した家計管理が徹底されています。
楽天カードの利用状況と今月の請求額
マネーフォワード
今月のカード利用額は10万円程度ですが、4月28日に25万円超の引き落としが予定されており、過去の利用分の反映です。キャッシュフローの一時的な波に注意しつつも、現預金残高から十分に対応可能です。
10枚目｜関税報道が金融市場に与えた示唆
今回のトランプ氏の報道は、短期的な株高を呼びましたが、選挙をにらんだ政治的な一手でもあります。市場は次の一手を見極めようとしています。こうした情報をいち早くキャッチし、自身の投資戦略にどう組み込むかが問われる局面です 𝑻𝑯𝑬 𝑬𝑵𝑫____
地方の田舎出身の４０代前半の社畜m感覚が否めません。コロナ禍で仕事のあり方が再度見直されているいまのご時世において、若い方に社畜人生のノウハウをお伝えしていきます
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