第一章 三越伊勢丹ショックはなぜ起きたのか
──単なる株価下落ではなく、構造危機の始まり**
2025年11月。
三越伊勢丹（3099）が突如として一時12.48%安という急落を見せた。
前日の暴落の反動で18日は反発スタートしたものの、
買いの勢いは持続せず、すぐに失速。
株価は方向感を失い、市場は混乱に包まれた。
原因はシンプルでありながら深刻だ。
中国政府が日本への渡航自粛を要請。
大手旅行会社が日本旅行の販売を停止。
これがインバウンド関連株を一気に直撃し、
市場全体のリスクオフムードも重なり百貨店株は総崩れとなった。
しかし今回の問題は、
「短期的な渡航減少の影響」では終わらない。
むしろそれ以上に重要なのは、
■ 「日中関係の新たな長期リスク」が顕在化したこと
今回の渡航自粛は、
中国の“外交的制裁”の一種として発動された可能性が高い。
これは2016年、
韓国がTHAAD（地上配備型ミサイル）配備を決めたことで
中国が韓国への団体旅行を禁止した事例と酷似している。
韓国への渡航が全面再開したのは約6年後
インバウンド依存産業が壊滅的ダメージ
観光・免税・小売が長期低迷
今回も中国政府の反発理由は
“台湾問題”という中国最大の核心領域 である。
ニッセイ基礎研究所も指摘するように、
これは短期で収束する問題ではなく、
長期化するリスクが異常に高い。
■ 「三越伊勢丹ショック」は序章にすぎない
今回の急落は、
“日本のインバウンド依存型産業の脆弱性”を
市場が突きつける形になった。
免税売上の急回復で株価は割高化
中国客依存度の高さ
日中関係の地政学リスクを織り込めていなかった
「人気テーマ株」ゆえにポジションが積み上がっていた
つまり、
ストーリーが崩れた瞬間、売りが殺到する構造
だったのだ。
野村証券も
「人気テーマだったため、まだポジション解消余地がある」
と警告する。
これはまだ“下落の途中”である可能性が高い。
**第2章 百貨店株はなぜ“インバウンド依存体質”になったのか
──好業績の裏に潜む構造的弱点**
三越伊勢丹、大丸松坂屋（Jフロント）、H2Oリテイリング。
これら百貨店大手の株価は2022〜2024年にかけて急回復した。
理由はシンプル。
インバウンド需要の爆発的回復による免税売上の急増。
国内消費が伸び悩む中、
百貨店は外国人客、特に中国客の“爆買い”に大きく依存する構造が形成された。
■ インバウンドが強すぎるほど儲けの柱になった
直近の売上も強い。
三越伊勢丹：11月前半 +1.2%
大丸松坂屋：11月前半 +5.7%
数字だけ見れば問題はないように見える。
むしろ堅調そのものだ。
しかし市場は売った。
なぜか？
■ 理由①：免税売上比率が高すぎる
2012年と比較すると、
百貨店の中国客依存度は“桁が違う”。
当時：訪日客が前年比2割減 → 業績は軽傷
現在：訪日中国人はコロナ前を超える勢い
免税売上は一部店舗で売上全体の20〜40%に近づいている
つまり、
今、中国客が減ると影響は2012年の数倍〜数十倍になる。
シティグループは
「日本経済全体に影響が波及し得る規模」
とまで指摘している。
■ 理由②：機関投資家の保有比率が上昇していた
野村証券の分析によると、
インバウンド株の感応度は上昇
アクティブファンドが組み入れを増やしていた
つまり“人気テーマ株”だったのだ。
人気テーマの崩壊は、常に下落を激しくする。
■ 理由③：日中関係という“読めない地政学リスク”
台湾問題は中国にとって最大級の外交カード。
落としどころがない。
投資家は
「これは数週間の話ではなく数年問題では？」
と考えるようになっている。
**第3章 今後のシナリオ：百貨店株は沈み続けるのか？
──地政学・金融政策・需給の3つから未来を読む**
ここでは百貨店株の今後を“3つの軸”で整理する。
■ ① 地政学シナリオ
❶ 短期収束（数週間）
→ 可能性：低い
→ 台湾問題が引き金のため政治的余地がない
❷ 中期化（数ヶ月）
→ 可能性：中程度
→ 国際圧力が強まれば緩和もあり得る
❸ 長期化（数年）
→ 可能性：高い（韓国のTHAADと同構造）
もし❸なら、
百貨店株は長期低迷が避けられない。
■ ② 金融政策シナリオ
米金融緩和期待が後退し、
世界的にリスクオフムードが増している。
日経平均急落
ハイテクも崩れている
海外ファンドの売り増加
インバウンド株は「景気敏感＆テーマ株」であり、
市場が弱い時に最も売られるカテゴリーである。
■ ③ 需給シナリオ
野村の指摘：
「機関投資家のポジションにまだ解消余地がある」
つまり
今の下落は終わりではなく、
需給はまだ悪化し得る。
**第4章 百貨店株は本当に“買い時”なのか？
このラインより上のエリアが無料で表示されます。
──投資家タイプ別の最適戦略**
投資家の種類によって判断は大きく異なる。
■ ① 短期トレーダー
→ まだ買わない方がいい
理由：
ボラティリティ大
日中関係が予想不能
需給悪化
マクロ環境が不安定
確率的には“下の方がまだ重い”。
■ ② 中期投資（数ヶ月〜2年）
→ 押し目買いは慎重に
中期で上昇に転じるには最低条件がある：
中国の渡航規制が緩和
免税売上回復
米利下げ再期待
テーマ株復活
現在はこれらが全て逆風。
まだ底を打っていない可能性が高い。
■ ③ 長期投資（5〜10年）
→ 実は妙味がある
理由：
百貨店は日本型商業の中で最後まで生き残る
富裕層向けは堅調
体験型消費の中核
事業再編の余地が大きい
都心不動産という“隠れ資産”が強い
三越伊勢丹の長期価値は依然として高い。
短期リスクは極大、長期価値は高い。
つまり“期間によって評価が割れる銘柄”である。
**第5章 結論：インバウンドは日本の成長エンジンであり同時に最大の脆弱性である
──三越伊勢丹ショックが示す日本の未来**
今回の三越伊勢丹ショックは、
単なる百貨店株の暴落ではない。
むしろ、
「日本の依存構造の危うさ」が露呈した歴史的事件
である。
■ 日本経済の現実
国内消費は伸びない
人口は減少
外国人観光客が成長源
中でも中国客は圧倒的シェア
つまり“インバウンド依存”は必然であり、
同時に最大のリスクでもある。
■ 今回の教訓
- 日中関係は日本企業に直接的な影響を与える時代
- インバウンド株は地政学リスクの影響を最も受けやすい
- 人気テーマ株は崩れるときに一番落ちる
- 百貨店株は長期で強いが短期は非常に危険
- 投資家は「中国リスク」を織り込む必要がある
最終結論
百貨店株は、
短期は下落継続リスクの方が強い。
しかし
長期では依然として投資価値が高い“日本の優良資産ビジネス”。
今回の下落は、
インバウンド関連の過剰な期待が剥落した“健全な調整”であり、
同時に日本が直面する地政学リスクを投資家に再認識させた。
投資家に必要なのは悲観でも楽観でもなく、
“構造的理解”である。【了】
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